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当社は、ロジスティクスに関するコンサルティング、業務請負といった、情報提供サービス及び、企画・設計・運営・管理業務の受託サービスをご提供しております。現在の情報化社会において、お客様の個人情報に接する機会が増大しており、個人情報及び特定個人情報の保護の観点から、これら個人情報を適切に利用し、保護することが、当社の社会的責任であると考えております。当社はその個人情報保護を正しく遂行するため、個人情報に関する法規制等を遵守し、以下の「個人情報保護方針」を具現化するため、全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。

制定日 2012年 3月 13日
改訂日 2019年 7月 11日
ロジストジャパン株式会社
代表取締役 村田泰幸

個人情報及び個人情報保護方針についてのお問い合わせ先

ロジストジャパン株式会社 お客様相談窓口

大阪府大阪市中央区南船場1丁目13番15号 長堀三栄プラザ415号室
TEL:06-4964-1566
【e-mail】info@logistjapan.com
【個人情報保護管理責任者】村田泰幸

個人情報の取り扱いについて

１．個人情報の取得並びに利用目的
当社では、個人情報保護を適切に行うため、利用目的の範囲内でのみ個人情報の取得、利用、提供及び委託などを行います。また、個人情報を取得する際には、ご本人又は代理人の方に対してあらかじめ書面、口頭又は当社ホームページなどにて利用目的をお伝えし、同意を得ることとします。


２．個人情報の第三者への提供
当社では、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供しません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関、もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
(6)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを預託する場合
(7)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合



３．個人情報がご提供いただけない場合
個人情報をご提供いただくことはあくまでも任意のものですが、ご提供いただけない場合、ご希望される当社サービスのご提供、お取引等が実施できない場合があります。



４．個人情報の開示等に関して
当社が取得した保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または個人情報の第三者提供記録の開示、苦情等につきましては、以下にご連絡ください（ご来社による対応はいたしかねますので、ご了承ください）。

(1)お問合せ先
ロジストジャパン株式会社 お客様相談窓口
電話　06-4964-1566

(2)受付時間
平日　１０：００から１７：００まで

(3) 本人又は代理人の確認方法
ご本人であることを確認させていただく目的で、当社にて取得済みの個人情報との照会をさせていただきます。また、代理人の方の確認に際しましては、代理人の方の運転免許証、パスポートなどの身分証明証のコピーとともに、未成年者の法定代理人である場合には、ご本人の戸籍謄本を、青年被後見人の法定代理人である場合には、後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類をご提出していただき、代理権等の確認をさせていただきます。

(4)その他
当社が取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合、個人情報保護法及び関連法令等に基づき、その全部又は一部を開示しない場合があります。
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合

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『個人情報の保護に関する法律』（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者、個人情報保護管理者の氏名
ロジストジャパン株式会社
大阪府大阪市中央区南船場1丁目13番15号 長堀三栄プラザ415号室
代表取締役　村田 泰幸（個人情報保護管理者）


２．個人情報の利用目的
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、以下のとおりの利用目的で利用いたします。

開示可否	保有する個人情報	利用目的の範囲
×	物流サービスにより取得し、取り扱う配送先情報	取得元との間で締結した契約内容（配送品の手配、発送伝票の作成及び添付、発送処理）の遂行のため
可能	お取引先の個人情報	お取引先からのご依頼業務の対応、出荷代行、DM発送代行の対応のため 当社の商品･サービスに関する案内、セミナー案内、アンケート等のため 請求および支払い事務のため
可能	相談窓口その他お問い合わせの方に関する情報	ご意見、ご質問に対する回答のため
可能	採用応募者の情報	採用活動に関する連絡のため 本人確認及び採用の判断のため
可能	在職者情報	業務上の連絡のため 給与等の支払及び福利厚生の提供など雇用管理に伴う手続きのため 配属先及び職務の決定、能力開発、昇降格、健康管理などの雇用管理のため 災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応のため 就業規則に定める利用のため
可能	退職者情報	退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため 退職後の連絡のため

３．個人情報の第三者への提供について
「２．個人情報の利用目的」に記載の目的のため、委託先である第三者に提供する場合があります。


４．「開示等の求め」に応じる手続き
上記２の表のうち、開示可否が可能な保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または個人情報の第三者提供記録の開示につきましては、以下にご連絡ください。紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。ただし、開示に多額の費用を要する場合や指定いただいた方法による開示が困難である場合にあっては郵送による交付とさせていただきます。（ご来社による対応はいたしかねますので、ご了承ください）。

【お問合せ先】
ロジストジャパン株式会社 お客様相談窓口　村田　泰幸
電話番号　06-4964-1566

当社より個人情報開示請求書を希望する連絡先へ送付いたします。その請求書を返送にてご請求ください。
なお、手数料は無料です。
この個人情報の開示等のご請求で当社が受領いたしましたお客様の個人情報は、当該個人情報の開示等の目的に利用させていただきます。

【受付時間】
平日 １０：００から１７：００まで

【本人又は代理人の方の確認方法】
ご本人であることを確認させていただく目的で、当社にて取得済みの個人情報との照会をさせていただきます。また、代理人の方の確認に際しましては、代理人の方の運転免許証、パスポートなどの身分証明証のコピーとともに、未成年者の法定代理人である場合には、ご本人の戸籍謄本を、青年被後見人の法定代理人である場合には、後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類をご提出していただき、代理権等の確認をさせていただきます。

【その他】
当社が取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合、個人情報保護法及び関連法令等に基づき、その全部又は一部を開示しない場合があります。

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合


５．個人情報の取扱に関する苦情の申出先
大阪府大阪市中央区南船場1丁目13番15号 長堀三栄プラザ415号室
TEL:06-4964-1566


６．認定個人情報保護団体への苦情の解決の申し出
弊社は、下記の認定個人情報保護団体に属し、個人情報に関する苦情について、客観的な処理を受けることのできる措置を講じています。弊社と一定の距離を置いた対応を望まれる場合には、下記認定団体に対して苦情を申し立てることができます。
（※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779


７．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
(1)個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
(2)個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
(3)組織的安全管理措置
個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
(4)人的安全管理措置
個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
(5)物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。

最終改定日：2023年4月1日

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